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何かとたたかれる人材派遣業界ですが、そのためか、労働局の監査が入ることがあります。

監査が入る理由としては、法律に遵守した派遣業を行っているかをチェックするためです。

派遣以外にも、ビジネスを行ううえで5Sは必要不可欠なものでしょう。

整理・整頓

整理・整頓は、どこに何の書類を保管しているかをきちんと明確にするために行います。監査が入ったときにすぐに書類を出せるように、わかりやすく配置します。

また、会社内にあってはいけないものを撤去したりします。

清掃・清潔

整理・整頓をしても、社内が汚かったら、探せるものも探せなくなってしまいます。

上記にも書きましたが、いらない書類を捨てます。

また、社内の掃除も定期的に行います。

躾

会社における躾とは、「ルールの制定・実行」という言葉に置き換えたほうが理解しやすいでしょう。

たとえば、以下のようなルールが企業では定められているかと思います。

• 出した書類は元の場所に戻す
• パソコンから離れるときは電源を落とす、もしくはロックをかける
• 提出書類は期限までに出す

組織を運営する為には必要

個人の集まりである企業では、烏合の衆である全体を統率するためにも、5Sというのはなくてはならないものであります。

1人の社員が犯したミスで、倒産の危機を招くこともあります。日ごろからの心がけで防げることがたくさんあるはずなので、ぜひ徹底したいところです。

企業のお金の管理は、実際に聞いてみないことにはわからないことがよくあります。また、聞いたとしても教えてくれない場合もあります。

人件費？外注費？

まずは人件費か外注費かを把握しておきましょう。

人件費として扱っている企業は、別に外注費を持っている場合があります。

ですので、求めているものによっては、無理に派遣する必要はなく。外注費が使える受託、請負を提案してみるのも面白いかと思います。
もちろん、その派遣会社で受託・請負を扱っていたらの話ですが...。

一括管理？部署管理？

そして、次に、アウトソーシングのお金がどこから出てくるのかを把握したいところです。

人件費だけ人事・総務などで一括管理、外注費は各部署管理、または、すべて各部署で管理ということもあります。

いずれにしても、その企業ごとにやり方は異なります。

私の傾向だと、人件費や外注費を、実際に使う部署で管理している場合のほうが、成約率が高い気がします。

やはり実際にアウトソーシングを使う部署なので、理解も得られやすいというのがあるかと思います。

じゃあどうするかというと、お客様に「○○という感じなら、人材がいますよ」という風に提案していくことが重要になります。

景気のいい時は、お客さんも予算があるので、「こんな人いますよ」という感じで紹介すればいいのですが、予算がない場合、こちらから「こういったことをしますので、うちを使いませんか？」という風にアプローチをかける必要があります。

もちろん、口頭で説明するのにも限界がありますし、図で説明した方がわかりやすい場合が多々あるので、提案書を持っていくようにします。

提案書といってもパワーポイントで数枚のものを作ったり、時間がない時は1枚だったりします。

口頭での説明だと、お客様が覚えていない場合がありますし、言った言わない論争になるので、証拠として残る紙ベースがいいですね。

人数が少ないうちは簡単だが

担当しているスタッフの人数が十数人くらいまでならまだ簡単ですが、どんどん増えてくると意外に大変な作業になってきます。

というのも、請求金額には出張費や残業代、控除費用なども含まれるので、これらが多いと計算がややこしくなるからです。

中には請求金額を間違えてしまう営業マンも...。

派遣先企業の情報を教えてもらう

そして、個人的に重要だと思っているのが、派遣先企業の現状を教えてもらうことかと思っています。

お客様に直接聞きづらいことなどは、自社のスタッフの方が聞きやすいので、業界の動向や新たな案件情報などを直接聞きます。

管理訪問の頻度

担当する営業マンによると思いますが、私は大体1カ月に1回のペースです。1か月更新の企業がある場合は、1か月ごとに就業条件明示書を提示しなくてはいけないので、その都度訪問しています。

なぜ、2009年2月から3月に派遣切りが加速するのかというと、大体の企業が4月～3月で1年度としていて、予算編成を始めるのが、2月くらいからだからです。

その時期に来年度の予算を決めて、その結果、来年度は見通しが立たないから、今使っている派遣は更新しません、ということが考えられるからです。

私の会社でも、予算の見直しをするであろう時期（3月、6月、9月、12月）の末日を契約最終日に設定し、更新するか解約するかという企業が多いです。

切られる派遣社員と切られない派遣社員

以上のような企業側の思惑もあり、3月末で解約となる派遣社員が多いと思いますが、それでも全解約とはならずに、或る程度の人数は残るかと思います。

契約が更新される派遣社員とは？

派遣先企業の派遣に対する予算がゼロという場合はどうしようもないですが、そうではない場合、派遣先でも更新するかどうかを篩にかけています。おもに見ているのは以下のとおりです。

• 報連相ができているか。
• 社会人としてのマナーがきちんとしているか。
• 言われたとおりにきちんと仕事をこなせているか。
• 業務に対する知識を持っているか。持っていない場合は積極的に知識をつけようとしているか。
• 派遣社員側から提案しているか。（例:業務の改善提案など）

以上のことができていると、派遣切りにあいにくくなるかもしれません。

よくニュースなどで流れている派遣社員削減といったものは、ほとんどが現場で製造を担当している方たちになります。

これは何故かというと、減産する場合、1番始めに調整が入るのが、製造現場だからです。つくらなくてもいいのですから、作る人を削減するのはわかるかと思います。

通常は残業規制や定時退社などを奨励して、労働者に払う賃金を抑えるのですが、今回のような大規模な不景気による減産の場合、それだけでは到底賄えなくなってしまいます。

技術職はどうなのか？

技術は技術で、派遣の契約更新を行わないところも増えていますが、製造ほどではないという感じです。

ただ、残業規制、有給奨励が多いです。派遣先でも現状維持で精一杯で、なんとか契約を更新していただいているのが現状です。

派遣会社から見た現状

新規で案件が発生するということはほとんどありません。実際に業務を行う部署としてはほしいらしいのですが、金銭的に無理なところが多く、時期を改めて・・・というパターンが多いです。

派遣社員は契約更新をしなかった企業からどんどん人が戻ってきている状況で、かといってあてこめる案件もないので、人数的には余っています。

人材の質としては、現状とてもよく、スキルや経験をみてみても、即戦力の人がごろごろいますので、資金に余力のある企業は今のうちに確保しているところもあります。（ただしほんの一握り）

仕事がないとは言うけれど

派遣関係のニュースや記事を見てみると、仕事がないように見えますが、そんなことはありません。

• 農業も接客業も「人手不足」　「職がない」は本当なのか？（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

上記のリンク先を見てもらえればわかりますが、飲食業などは全然仕事があります。

もっと一般的なデータとして見てみたいなら、コンビニなどで配られているリクルートが無料で発行しているタウンワークを見てみるといいでしょう。

私も、現在の求人トレンドを把握するためにたまに見るのですが、現在は飲食業での求人が多いです。

私の会社にも、「仕事はないか？」という電話が来るのですが、職種を選ばなければ、不景気といわれている今でも、まだまだあるのではないかと思います。

• 転職のDODA
• 転職のアイアム
• 求人情報サイト シゴト.in

派遣の契約書といっても2種類あります。

基本契約書

派遣会社と派遣先企業との間で交わす契約書になります。これがないと、派遣することができません。
俗に「口座」なんて言われています。

基本契約書のよもやま話

この基本契約書ですが、これは1年単位で自動更新されます。つまり、1回契約書を作ると、双方の申し入れがない限り、永遠に続くことになります。

銀行口座のように、放っておいても口座が勝手になくならないのと同じことから、「口座」と呼ばれています。

個別契約書

派遣労働者と派遣先企業で結ぶ契約書になります。

これがないと、ただの人身売買になってしまいますので、重要な契約書です。

そしてこの個別契約書ですが、よくよく見てみると、派遣労働者の名前は一切書かれていません。

なぜかというと、この個別契約書というのは、派遣元と派遣先の業務の契約にすぎないからです。
「これこれこういう業務で派遣します」という内容しか書かれていません。

2つの契約書があって初めて人材派遣が成り立つ

この2つの契約書があって、初めて人材派遣が可能になります。そして、派遣労働者が実際に働くことができます。

俗にいう2009年問題とは、製造業への派遣が解禁されて3年たつことから問題とされています。

2006年に製造業への派遣が解禁になったことで、各企業はこぞって製造派遣を使いだしました。
なぜかというと、ルーチン化した作業なので誰でもできる、つまり、人件費がかからない人材で代替がきくからです。

製造業は自由化業務であるので

ところが、この製造業というのは、政令26業種ではなく、自由化業務にあたります。

この自由化業務というのは、人材派遣を使った部署で、最大3年間しか使えません。3年間使ったあとは、3か月以上の間を空けなければ、同じ部署で派遣使ってはいけないことになっています。

自由化業務の期間の考え方

ここでよく勘違いされるのが、最大派遣期間の3年間についてです。

3年間とは、自由化業務での派遣契約を初めて契約した日から起算します。つまり、派遣会社Aと2006年1月1日から自由化業務での派遣契約をしたならば、別の派遣会社Bと2008年1月1日に派遣契約を交わしても、A、Bともに2008年12月31日までしか自由化業務の派遣契約はできません。

そもそも人材派遣の個別契約書をひも解くと、派遣労働者の個人名は載っていません。

なぜかというと、派遣契約とは業務の契約であり、個人と派遣先の契約ではないからです。

また、自由化業務で派遣契約をする場合、派遣先の組合の了承が必要になってきます。

このご時世、派遣は何かとデメリットが強調されますが、派遣社員として就職するメリットとは何なんでしょうか。

これは実際に私の会社で働く派遣社員に聞いた話です。

私が話を聞いた派遣社員は、俗にいう就職氷河期と呼ばれる時代の方なのですが、その方がやりたかった仕事は、正社員では募集がなかったのです。

普通の方ならそこであきらめる方が多いかと思いますが、その方はどうしてもやりたい仕事があったとのこと。

それを考えた時に、派遣社員として働けばいいのでは？と思ったそうです。

そして派遣社員として就職し、実際にやりたい仕事を募集している会社へ派遣されました。

これ、なぜなのかといわれると私もよくわからないのですが、企業によっては正社員としては募集していないけれど、派遣社員としては募集しているところがあります。

あなたの本当にやりたい仕事というものを考えた時に、派遣社員として働く、という選択肢も考慮するとよいと思います。

選択の幅が広がる

学校を卒業したら働こう！と考えている方も多いと思いますが、いろいろな職業が気になって、思うように仕事が決められない！という方も多いかと思います。

そうなったときに、いろいろな職業を体験できる派遣という働き方は、なかなか都合のよい働き方です。

一生のうちで、仕事に費やす時間を考えると、人生の3分の1から半分ほどは仕事しています。

多くの仕事からたった1つを選ぶのは、あなたの人生の大きな分岐点になるでしょう。

その分岐点での選択を誤らない様に、もう少し世の中を知ってからでも遅くはない、と考えられる人は、派遣社員として働いて、気になる職種を実際に体験してみるのも悪くはないでしょう。

事実、派遣会社は数千あるといわれ、私自身も正確な数は把握できません。

ではどうやって選べばいいのかをご紹介します。

なぜかというと、大小様々な企業と取引がある、もしくは取引があった可能性が高い、ということです。

1回でも派遣した経緯があると、基本契約書というもの交わしています。これがあると、「契約書があるのなら会います」というように、最初のアポイントの段階で非常にやりやすくなります。わかりやすい言葉でいえば、潜在的なリピーターといったところでしょうか。

基本契約書とは

派遣社員を使う場合、派遣先企業と派遣元企業で基本契約書という、派遣の取り決めに関する書類を交わします。

で、この基本契約書という文書自体を交わすことは簡単なのですが、派遣先企業の人事を担当する部署は、新たに社内でシステムの変更をしたりしないといけない場合が多々あります。
ですので、基本的に人事を担当する人からは嫌な顔をされるものでもあります。早い話、仕事が増えるわけですから。

そんなこともありますので、歴史のある企業というのは、基本契約書をたくさん交わしていると推測されます。つまり、派遣先を見つけやすいのです。

ちなみにこの基本契約書というのは、銀行の口座のように解約手続きをしない限りずっと有効なので、通称「口座」などと呼ばれています。

地域密着型？全国展開型？

派遣会社が多くなっている理由の1つでもあるのが、地域密着型の企業が多いということです。

とりあえず職がほしいなら全国展開型（一応働く地域も考慮はしてくれる）、働く地域にこだわりがあるならば地域密着型の方がいいでしょう。

事務系？技術系？

何でもかんでもやっている企業もありますが、派遣会社を選ぶ時は考えた方がいいことです。

特に技術系は様々な種類がありますので、その企業の特色を見て選ぶようにしましょう。

転職サイトを見てみるのも手

派遣会社には案件採用というものもあります。早い話、派遣会社が業務を指定して募集をかけている広告です。

案件採用とは？

営業が受注をもらった際に、大量に受注をもらう場合があります。たとえば、「CADツールを使った業務に6か月程度従事していた人を15名ほしい」としましょう。

この場合、ほとんどの派遣会社では求人広告を出します。

なぜ求人を出すのか？

早い話、元が取れる可能性が高いからです。

仮に、1ヶ月1人50万円、利益を3%とすると、50万×3%×15人=22万5千円となります。1年間なら、単純に考えて270万円の利益になります。

求人サイト・転職サイトのレートはよくわかりませんが、数十万円の広告費をかけても利益が出そうだと思いませんか？

コンプライアンスのしっかりしているとこと

コンプライアンスとは法令順守のことですが、できればコンプライアンス体制ができているところがよいです。ただこのご時世、そんな会社はなかなかないのが現状。

正社員になりたいかどうか

一般派遣、特定派遣、紹介予定派遣ともに、派遣先企業に正社員として雇用されることは可能です。

一般派遣と特定派遣は3年経過による声掛けがあります。さらに特定派遣は派遣会社に正社員として雇用されています。

紹介予定派遣は、派遣として働いたのち、正社員として雇用されるものです。

これらは、労働者の就労確保のためにあります。

もちろん、派遣としてのみ働きたい場合は一般派遣が妥当かと思います。

なぜかというと、

労働者派遣ビジネスというのは、実際に派遣したら終わりではなく、派遣料金を請求して、キチンと料金が振り込まれたのを確認して初めて成り立つビジネスです。

ですので、ちゃんと支払い能力がある企業でないといけないわけです。

支払い能力がないと？

当然ながら、料金の滞納が起こります。ただ、請求側からしたら、そんなことよりお金払って、というわけです。

そういう企業間の金銭トラブルを避けるために、各派遣会社は何らかの取引基準を決めています。

気になる取引基準は？

一言で言ってしまえば、各社によってまちまちですが、支払い能力がある企業を前提に取引を行います。
また大手企業だと、派遣できる人数が規模の小さい企業より多くなる可能性が高い、というのは想像に難くないかと思います。

それらを踏まえると、自ずと取引基準というのは定まってくるかと思います。

スキル的な質もそうですが、人間的な質も下がっているというのです。

本来派遣というものは、専門性の高い業種のみだったのですが、業種の拡大、製造への派遣解禁などがあり、派遣禁止業務以外のほとんどすべてに派遣社員を使うことができるようになっています。

つまり、本来の高いスキルを持った人を外部から入れる、という派遣の意義から外れているのが現状です。

また、これはお客様から言われたのですが、派遣社員はバイト感覚の傾向がある、ということです。（すべての派遣社員がバイト感覚というわけではありません）

派遣労働者は、派遣先に雇用されているわけではないので、万一派遣先が倒産しようとも、正社員ほど困らないのがあるのではないのか、と思います。

つまり、派遣先で正社員として働いていないので、仕事に対する真剣さや危機感などが正社員と比べてあまり感じられない、ということです。要はやる気の問題ですね。

最後に、これは私の考えですが、世の中の派遣に対するイメージが悪い、というのがあるかと思います。

これは実際に、Yahoo!ニュースのコメント欄などを見てもらえればわかるかと思いますが 、派遣労働者に対して見下している方が少なからずいます。

こういう意見を見た実際に派遣労働者はどう思うでしょうか？

少なくともいい気はしないはずです。
またある人は、それによって派遣として労働する意欲が減退したり、自分のことを低く見てしまうかもしれません。